個人事業主となるには
個人事業主になるのは簡単です。個人として事業を営んでいれば全て個人事業主です。
いちおう個人事業開業届というものが税務署にありますが、提出しなくとも個人事業主であることに変わりません。
これは税務申告をもらさないようにするものですので、個人事業主になることが許認可制でないことをいっています。
日本国民であれば自由にビジネスはできる訳です。但し、納税の義務もあります。
いちおう出さない理由もありませんので、また確定申告の時期には必要な書類が送られてきますので、もよりの管轄税務署と、県税事務所に開業届けを出しておきましょう。
屋号や住所などを記載する簡単な記載事項があるだけの用紙です。独立開業のけじめにもなるのではないかと思います。
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個人事業主で独立開業するメリットとデメリット
一番のメリットは即独立開業できることです。会社のように複雑な付帯業務や登記もいらず、確定申告だけすればOKです。
売り上げが300万円いないならば白色申告で、帳簿の貴重も義務化されていません。
とりあえず事業に専念することができますので、一人ビジネスで、何もかも自分でやらなければならない場合は、たっぷりと事業に時間を使う事がてきます。
青色申告を選択すれば、記帳は面倒ですが、青色申告にも、１０万円の控除あるものと６５万円の控除のある申告の仕方の２通りあります。
そかそ、白色申告と違って、１５歳以上の家族を従業員に見立てて給与を支払えるという方法もあります。
ですから、個人事業主では、８００万円程度までの収入でしたら、さほど税金の上では法人化するメリットはないかもしれません。
(個人事業主でも売り上げが1000万円を超えると消費税の支払いが必要です。)
デメリットとしては、日本ではまだまだ個人より、法人を信用するという傾向が高いので、取り引きしてくれない会社などがあったり。
信用してもらえないなどのデメリットが生じる場合があります。
また収入が多くなれば、個人事業開業より会社として運営した方が税金面でメリットがでてきます。