公的金融機関

農林漁業のための震災特例融資一定の期間、実質無利子

東日本大震災では、特に農林水産事業や食品加工産業事業者が大きなダメージを受けました。

とてもそれまでのような事業ローンで融資を受けて、再開するような余裕はない、二重ローンという重荷があります。

そのため実質的に、震災特例融資として、一定期間実質的に無利息になるような融資制度が用意されました。

もちろん保証人も不要の融資です。

通常の事業ローンよりも償還期限と据置期間が3年延長されるというもので、返済もとてね楽になると思います。

もともと返済据え置き期間が3年程度用意されていますので+3年で6年ぐらいで返済が始められればいいわけです。

タグ

2012年5月16日|

カテゴリー:公的金融機関, カテゴリー:融資に関する事

農業開業のための資金は給付金で

農業を始める場合、結構資金がいるのですが・・・・農業の場合は、一般的な事業融資が受けられません。

信用金庫や、民間の銀行などのビジネスローンの対象には、農業は含まれていないのです。

ですから、農業で耕運機やトラクター、資材などの購入資金として事業ローンを組むのは簡単ではないのです。

方法としては、農協の融資とか市町村長の認定を受けた農業者が受けられる融資などを受けるしかないでしょう。

ただし、全くゼロでこれから脱サラ独立開業して始める人が認定を受けることはできないので、その場合は今年から始められる就農給付金を利用するといいでしょう。

タグ

2012年3月27日|

カテゴリー:公的金融機関, カテゴリー:助成金

再起のための融資について知っておこう。

事業というのは、いつもいいとは限りません。

失敗の繰り返しが成功につながることも結構多いのです。

一度独立開業に失敗したからといってあきらめてしまう事はないのです。

ですから、これ以上続けたに、再起ができないようなところまで行き着く前に、廃業という決断をすることも重要なことです。

ちゃんと、廃業した人でも再度挑戦するための事業資金の融資を国は用意してくれています。

国の事業ローンですから金利ももちろん低いわけで、無理な併催計画になることもないでしょう。

タグ

2012年3月14日|

カテゴリー:公的金融機関, カテゴリー:日本政策金融公庫

日本公庫の経営安定化融資は無担保で個人事業者も借りられる

小規模事業者のために無担保で貸してくれる経営改善のための資金というものが借りられます。

5人以下程度の従業員の事業者で、ただし製造業はもっとおおくての可能、個人事業開業者でも法人でも、無担保で保証人もなしで借りられる資金です。

融資の規模は、1000万円でしたが今は1500万円まで拡大されています。

運転資金や設備投資などの資金として使うことができます。

事業ローンの返済方法も、元金は6か月据え置いて、利息だけ返済していく方法などがとれますので、条件はとてもいいと思います。

タグ

2012年1月19日|

カテゴリー:公的金融機関, カテゴリー:融資に関する事