リーマンショックの時に用意されていた危機対応融資制度を、東日本巨大地震で被災した企業の支援のためにも利用する方針を政府は決めたそうです。
その歳に、１企業に貸し出す上限である２０億円を撤廃し、さらに直接被災した企業だけでなく、取引先が被災した企業も融資の対象にするという方針です。
ただ今月提出予定の補正予算に合わせて、財政投融資計画の補正をするので、それが通らないといけないので、それ次第ということです。
これが実施されると、融資の総額は、１０兆円規模になる見込みのようですが・・・
果たしてそれでも、足りるのかというぐらい広範囲にわたった震災ですから、第二、第三の、補正も必要になってくるかもしれませんね。
すでに、被災地域と取引のあった被災地域外の企業から、資金繰りが厳しくなって、困っているという相談が、商工組合中央金庫にはたくさん寄せられているそうで、急ぐ必要がありそうです。
１９９５年に起きた阪神大震災の時でさえ、７千億円の融資総額に及んでいますから、その１０倍以上は被害があると思われますから、単純に、７兆円規模の融資が必要になるのではないかと、個人的には思っていますが・・・
日本の財政事情からして、国際を発行するにしても、国内での国際引き受けだけでは厳しいかもしれませんね。
問題は、スピードと資金をどこから出してくるかですが、なかなかの難題になりそうです。