日本政策金融公庫=旧国民生活金融公庫が、地方の小規模企業の資金調達を助けるために、挑戦支援融資制度（劣後ローン）というものをはっぴょうしました。
この不景気で、資金調達が困難になっている小規模事業者を助けようとする目的のようです。中長期的な新規事業に取組む中小企業者への支援を強化というキャッチコピーがあります。
不景気でそれまでのビジネスではたち行かなくなることが目に見えていて、新たな事業分やへ転身するということも多くありますが、事業が機動に乗るまでは、数年はかかるという場合も多く、その間返済する余裕がないというのがふつうです。
この制度では、そのような場合でも、返済期間10年（税務申告を２期終えていない方は７年）の期限一括返済という方法ができるため、据え置き期間が長くとれるという優位性があります。
これには、劣後特約というものが設定されていますが、劣後する特約とは、融資先において法的倒産手続の開始決定が裁判所によってなされた場合、本制度を適用した融資の償還順位が他のすべての民間金融機関等の融資に劣後する特約です。
なぜ劣後ローンで資金が借りやすくなるかというと、基本的に劣後ローンというものは、出資に近い融資制度であることから、民間金融機関から円滑に資金を調達できる効果があるといわれているのです。
この融資の対象とされるのは
○技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
○経営革新計画の承認を受けている方、認定を受けた新連携計画に参加している方、中小企業地域資源活用促進法や農商工等連携促進法に基づく認定を受けている方
融資限度額は、2,000万円以内（税務申告を２期終えていない方は1,000万円以内）
融資期間は、10年（税務申告を２期終えていない方は７年）
返済方法は、期限一括返済（毎月、利息払いで最終回に元金一括返済）
担保・保証人は、無担保・無保証人
利率は、5.3％（固定金利）
一般的な、日本政策金融公庫の事業融資と比べると倍暗いの金利になっているのは、劣後特約があるので、その分金利が高くなっているとかんがえていいでしょう。
制度利用の注意点として、地域経済の活性化にかかる事業を営む等の要件があります。
尚元々中小企業向けの劣後ローンについては、平成２０年４月から中小企業事業において、新規事業や企業再建に取組む方を対象としてされていましたが、平成
２０年度２次補正予算で貸付枠を大幅に拡大し、挑戦支援融資制度という名前で支援体制を強化として打ち出されたものです。
