モラトリアム法案が通りましたが、根幹の金融機関だけでなく、政府系金融機関である日本政策金融公庫も、この長く続く景気の低迷の対応策として、
返済の苦しくなった人に対して、返済条件の緩和を行ってる様です。
実際に、平成20年度においては約8万件、平成21年度では上半期だけで約5万件の条件変更を実施したそうです。
おそらく下半期を入れれば10万件を越えているのではないでしょうか。
こういうものはぎりぎりになって相談するよりも、少しでも辛いと感じたら、早めに返済条件の緩和の相談をした方がいいでしょう。
この不景気ですから、瀬戸際にならない状態の前で相談した方がより余裕をもって返済条件の緩和の相談ができると思います。
基本的には、融資を申し込んだ窓口に行けばいいと思いますが、国民生活金融公庫からの変更で、支店減っていますので、別に他の所でもかまわないでしょう。
窓口が減ったといっても、日本政策金融公庫は全国１５２支店がありますので、もよりの支店がないということはないと思います。
どこの窓口でも、返済相談に関する窓口が設けられていますので、基本的にはどこであっても、相談できるはずですが取引のあるところがいいでしょう。
また相談のさいは、「事業の状況が分かる資料」「将来の事業計画書」などが必要になることがとほんどなので、事前に用意しましょう。
ただ、苦しいから緩和してくれといってもお役所仕事ですから、必ず書類が必要になってきます。
もちろん、どのように事業計画書の作成をしたらいいかわからない場合も、公庫の方で教えてくれますから、アドバイスを受けられますので、利用しましょう。
