小規模企業者というのは、従業員２０人以下の事業者のことですが、
この小規模事業者のための融資、支援制度であった、「小規模企業者等設備導入資金制度」が廃止されてしまう事になりました。
この「小規模企業者等設備導入資金制度」というのは、都道府県を仲介して、設備資についての無利子貸し付けや貸与を行う制度で、零細事業者にとってはありがたい存在であるものでした
また、マル経融資といわれる、小規模事業者のための経営改善のための資金の融資制度についても、本格的な見直しをするということになりました。
ただ、これば、とても古い制度で、１９６０年代からの高度成長期に作られたもので、実状に合わなくなってきているということからくるものです。
実際に廃止予定の「小規模企業者等設備導入資金制度」は、現在は殆ど利用されていないという現状のようです。
まあ小さな事業者にはとても借りられるような状況にない、また借りられるような条件が整えられないということでしょう。
廃止や本格的な見直しをして、新たな制度を作るための措置という事です。
問題は、今までの制度以上の使いやすさ、好条件でなければ、この世界規模での不景気から、日本の零細、小規模事業者を助けることはこんなんでしょう。
２０１３年に新たに作られる小規模事業者の支援をする融資制度の目的として、打ち出されているのは、以下のようなことです。
成長志向型企業には、資本金をより調達しやすくするということ、地元で安定的に経営を続ける事業者のために融資期間をもっと長期にするなど。
また、そのために考えられている方法として、新分野開拓や海外展開を目指す企業にはより積極的な融資を行うとか、資本性劣後ローンを導入して、借入金であってもその一部を自己資本とみなすことができるようにするなどが検討されているようです。
日本の屋台骨を支えてきたのは、町工場のような位置さな事業者ですから、この融資制度がよりよくなることが期待されますね。
