中小企業金融円滑化法はとは、、そもそもは平成２０年の金融危機や景気低迷の対策として、平成21年に約2年間の制限で設けられたものです。
この法案は金融機関に義務が課せられる法律で、中小企業者から申し出があった場合は、貸付条件の変更など、債務弁済負担の軽減のための措置をとるよう努めなければならないというものです。
ここでいう金融機関とは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫など、消費者金融を除くほぼすべての金融機関で、
対象とされるのは以下のもの——————————————————————————
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/kinyuenkatsukahou.htm
◆小売業の場合は資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
◆卸売業の場合は資本金1億円以下又は従業員100人以下
◆サービス業の場合は資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
◆ゴム製品製造業（自動車又は航空用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）の場合は資本金3億円以下又は従業員900人以下
◆ソフトウェア業又は情報処理サービス業の場合は資本金3億円以下又は従業員300人以下
◆旅館業の場合は資本金5,000万円以下又は従業員200人以下
◆その他の業種（金融・保険業を除く。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は対象となる）の場合は資本金3億円以下又は従業員300人以下
◆医業を主たる事業とする法人（医療法人など）の場合は従業員300人以下
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そしてこの法律は、その後も景気が厳しいことから、平成２５年３月までの延長となりました。
この法律措置がかなり効果があったのではないかと思われるのが、先日発表された、
２０１２年度の４～９月間の倒産件数の前年同期と比べて大幅減少したことです。
商工リサーチによると減少幅は５．７％減で、過去２０年で最少となる６０５１件ということだそうです。
昨年の大震災の影響があったにも関わらず、この数値は明るい希望を持たせてくれるものとなっています。
ただし、震災復興需要がこの数値には大きく貢献しているものと思われることと、中小企業金融円滑化法の影響も大きいことから。
中小企業金融円滑化法の最終延長とされる２０１３年３月以降、そして復興需要が幻聴する２０１４年以降はその反動が出てくるかもしれません。
今起こっている尖閣問題がおそらくもっと長引くと思われることから、震災復興需要がなくったあとが非常に心配ということになります。