信用保証協会の保証付きで銀行から融資を受けることは、中小企業の資金繰りに今なく名手はならない存在となっています。
リーマンショック以降は、特に、担保もなく、経営も苦しい状況で、銀行の貸し渋りも多いことから、国が4.5兆円の税金を、公庫につぎ込み、信用保証協会の支援をしていますが
この信用保証協会が融資した11年度分の融資について、2441億円もの融資の焦げ付きついて、税金が投入されたということです。
最後の救済措置とされるセーフティーネットでの融資の事故率は、8%に達し、1161億円が使われたそうです。
銀行は、保証協会の保証さえ受ければ、融資が焦げ付いても全く痛みは伴わないわけで、
保証協会付の融資ならば、中小企業にも気前よく貸してくれます。
もちろん保証協会の審査がそんな簡単にもらえるわけではありませんが、銀行が全くリスクを冒さず融資をできている実態はやはりおかしいという意見がでてきていて、
この融資制度の見直しが必要という意見が財務省内部から出てきているようです。
たしかに、税金ですから、税金を払っている国民からみればその通りなのですが、この信用保証付きの融資によって、金利なども補助を受けて、資金調達をして生き残っている中小企業にとっては生命線ですから、
銀行にもリスクをとるような制度に代わってくると、やはり貸し渋りなどの問題はまた出てくることでしょう。
厳しい経済状況ですからなかなか難しい問題ではないかと思います。