公的機関の事業ローンが以下に有利かを知るために、民間の事業ローンについても、紹介しておきましょう。
日本振興銀行の事業ローンで、中小企業を対処とした、原則無担保、第三者保証不要の事業ローンがあります。
融資額は幅が広く、100万円 ～ 4,000万円となり、場合によってはそれ以上も可能のようです。年率は 5.000 ～ 15.000% で、１年以上は変動金利となるようです。
最長返済期間は３年とあまり長くなく、元金均等返済、期限一括返済ができます。1万円から5百万円までは、元利均等返済もできます。
その他の銀行事業資金ローン
<新生銀行 新生ビジネスローン＞
最大3,000万円・無担保融資・第三者保証不要で・事業法人対象。
<近畿大阪銀行 大阪府中小企業信用保証協会保証付融資>
最高5,000万円・無担保・原則保証人不要
＜りそな銀行 スーパーリテール＞
最長３年以内、最大５,０００万円・無担保融資
＜三井住友銀行 ビジネスセレクトローン＞
年商１０億円以下の中小企業を対象／無担保、保証人無しで最大5000万円を最長5年。
＜みずほ銀行 アドバンス・パートナー＞
最長３年、最大３，０００万円まで、無担保・第三者連帯保証人不要で融資可
銀行には、消費者向けのカードローンもあり、個人事業主や、法人代表者でも申込できますが、一般的なカードローンの場合、事業性の資金にはご利用できませんと書かれていることがほとんどです。
銀行のカードローンは総量規制がかかりませんし人気がありますが、事業資金の調達が直接出来ないので注意しましょう。
銀行ビジネスローン
常陽ビジネスローン・クイックＪ
スピード審査が売り物の常陽ビジネスローン・クイックＪ。
利用できる方は法人設立１年以上の企業、個人事業主であれば営業暦が１年以上の事業者が申込することができる事業者向けのローンとなっています。
必要書類は法人企業であれば直近の決算書１期分の原本、個人事業主であれば確定申告書の控えが必要になってきます。
また、決算関係書類の他には本人確認書類として代表者本人・個人事業主であれば本人の運転免許証もしくはパスポート等、顔写真で本人が確認できる書類の提示が必要になってきます。
使いみちは事業資金に限定されており、運転資金や設備資金の利用目的は本ローンでカバーできますが、留意すべき点としては不動産取得資金は除かれるという点にあります。
クイックＪの資金の中から不動産購入をしたという事実が判明した場合は資金使途違反ということになりかねませんから、特別に留意すべきと考えます。
不動産取得が本当に必要であるならば、別途常陽銀行に相談すべきなのです。
融資の対象になる事業所の所在地は、本社が茨城、栃木、福島、宮城、千葉、埼玉、のいずれかに本社があることが条件であり、広範囲で営業している常陽銀行ならではのターゲットの広さになると考えられます。
新規の融資の際の適用金利は3.6％～12.1％とやや高めに設定されていることが特徴で、ただし担保や第三者保証人は不要であることから使い勝手のよいローンとして利用価値がありそうです。
融資可否の返答は申込から3営業日以内とのこと、文字通りのクイックさが売り物といえます。
申込金額は100万円以上で1,000万円が限度額となり、カードローン方式となれば更に限度額は500万円までとなるのです。
融資期間は短期融資であれば期限は6か月以内での一括返済方式、長期資金であれば、分割返済方式となりますが借入する企業側の都合にあわせて期間を定めることになると思いますので、具体的な返済方法については個別にローンセンターに相談したほうが良いでしょう。
東京都民銀行スモールビジネスローン
事業を営む経営者にとっては資金繰りの問題は非常に重要で資金を準備しておくことには先送りしている余裕はないといえます。
東京が地盤の東京都民銀行ですが、取引先の不意な資金繰りのづれに対応するためにスモールビジネスローンをという商品を開発し対応しているようです。
このローンを利用できる方は、条件面においては都民銀行と融資取引がなく、従業員30名未満の法人企業および個人事業主ということにしていますから小規模企業をターゲットにしているといえます。
ローンの使いみちとしては健全な運転資金であるとのこと、また融資限度額は100万円以上1000万円以内とのことで10万円単位での申込になります。
また申込金額は原則として月商の範囲内とされています。
融資期間は原則として7日間の短期から6か月までと短期借入として対応しているのですが、返済方法としては一括返済および事情に応じた形で分割返済も認められているのです。
融資の金利は年4.0%～9.0%とやや高めの設定となっていますし、融資実行時には金利とは別に融資手数料が徴求されますから、その点は留意が必要だといえます。
気になる融資にあたっての担保や保証人条件についてですが、担保は原則不要であり、また保証人についても第三者保証人は不要となっているので申込することには抵抗感はなさそうです。
融資にあたっての必要書類が極端に多かったりすると、申込そのものが億劫になったりするのですが、スモールビジネスローンの場合は法人企業の場合は決算書関係は１期分のみ、個人事業主でも税務署の受付印がある確定申告書が１期分、
あとは代表者の本人確認書類として運転免許証の提示が求められる程度の簡素化されたものとなっています。
融資可否の返答は申込の翌日には回答されるとのこと、申込書類の提出、契約手続きのために専門部署であるビジネスプラザ渋谷に出向くことになります。
ビジネスプラザでの１時間程度の面談により融資が実行されるという流れが特徴的です。
楽天銀行ビジネスローン
楽天銀行を利用できる方は、法人か個人事業主の中で銀行口座所有を含めたいくつかの条件を満たす必要があります。
その条件とは楽天銀行の普通所金口座を所有している方の中で、確定した決算書か3期分の確定申告書が提出できる方のみになります
。
またインターネット上では申込時において楽天銀行が定めている保証人の条件として、経営者か実質的な支配者の保証が必要な点が明記されています。
加えて税金を含めた公的使用料や他の金融機関からの返済を滞納していない事が条件なので、必ず確認してください。
さらに原則として担保の提供が必要なので、不動産物件等担保になる物を用意した上で申込んでください。
以上の条件を満たすと融資期間5年以内という条件で、限度額が100万円以上1億年以下の融資を固定化変動金利で受けられます。
申込時には損益計算書と貸借対照表、試算表と事業計画書を含めた各収入や利益の概要が分かるための必要書類が必要になります。
特に使いみちを表す事業計画書は自分の事業が黒字化していれば、それだけ計画書の説得力も増すため融資を受けやすくなります。
業績を良くするために融資を受けて事業を展開する場合は、短期的な計画書で黒字をアピールする形で記入すると、融資を受けやすくなるので参考にしましょう。
インターネット上でも必要書類の記入方法は、ポジティブな内容に終始するようなアドバイスがあるため、提出前に今一度確認しておきましょう。
尚、公式サイトには必要書類の印刷を含めた準備にかかる費用は、自分で負担必要する必要がある点が明記されています。
また融資の手数料は掛かりませんが、繰り上げ返済時には手数料が発生する可能性がある点を留意してください。
これに合わせて返済方法も非常に重要で、毎月元金均等返済にするのか期日一括返済にするのかでも審査の印象が違ってきます。
長期的な計画を見据えるならば、期日一括返済を有効活用できますし、小さな計画を徐々に展開するならば、毎月元金均等返済が有効的です。
尚返済方法で選択した期日を守れないと、年率19.9パーセントの延滞損害金が発生するので注意してください。
関西アーバン銀行アーバンフリーローン
関西アーバン銀行が提供するアーバンフリーローンは使いみちが自由な消費資金と事業資金が混合されたローンとなります。
使いみちの制限があるのは法人への転貸が禁止されているのみで、他社ローンのおまとめ資金、教育費・医療費、趣味や自己啓発の資金、事業資金など資金使途の範囲は広いことがメリットであります。
利用できる方は、年齢制限がありまして２０歳以上完済時年齢で満７６歳未満であること、継続して安定した収入があること、また保証会社の保証が受けられる方ということになります。
安定した収入には給料のほか年金収入も含まれますから年金収入のみの個人の方であっても申込可能ということになります。
このローンの融資金額は１０万円が最低申込金額で、１万円単位での申込単位で上限が５００万円となります。
事業資金の場合は限度額が３００万円までとなります。
融資期間は６か月以上１５年以内の融資期間が適用されますが事業融資の場合は最長融資期間が７年までと短縮されることになります。
適用金利については年4.0%～13.5%まで、5段階に分かれますが審査の結果により適用される金利が決定されるのです。
保証会社（クレディセゾン、又はジャックス）の保証がつく関係から担保・保証人は不要ということになります。
また融資審査にあたっての必要書類に関してはWEB申込で様々な情報を提供することになりますが、返却されることはないことは留意点となります。
返済方法については毎月元利均等返済方式が適用されますから返済金額は同一で、当初は利息支払額が多く元金への返済充当額は少ない格好になります。
フリーローンスタイルの資金使途自由のローンは色々な銀行で商品開発され売り出されていますが、消費資金・事業資金が混合された形で商品が開発されているケースは全国でも珍しいケースであるといえ、資金が必要なサラリーマン、個人事業主、会社経営者にとって重宝される融資のスタイルとなっているようです。
