国民生活金融公庫は、店舗改装資金等の事業資金の融資をしています。
一般貸付よりもより有利な条件で資金の調達ができますので、注目してみましょう。。
ただし、振興事業貸付と呼ばれるもので、生活衛生関係の事業を営む者であって、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員であるという条件があります。
といっても、以下に示すとおりの事業を行う場合、ふつうは組合にはいりますから、条件的には難しいものではないでしょう。
具体的にあげると、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、 氷雪販売業、理容業、美容業などに対する融資です。
融資金額は、設備資金として、１億５，０００万円以内でかなり大きな設定です。
返済期間１８年以内、据え置き期間２年以内という条件、とてもよう貸付条件ですね。
一般公衆浴場業では、他の国の事業ローンとは別枠で、設備資金として１億５，０００万円以内という融資がありますので、併せるとかなりの融資を受けられることになります。
返済期間１８年以内、据え置き期間２年以内とこれも条件がいいですね。
さらに、旅館業、興行場営業 の場合の設備資金は７億２，０００万円以内 、クリーニング業の設備資金の場合は、３億円以内 で返済期間１８年以内、据え置き期間２年以内でという条件になりますので、かなり大きな融資がうけられます。
設備投資とがいの資金としては、運転資金の場合は５年以内で、特に必要と認められる場合は７年以内となっています。
ただし、使いみちや返済期間によって異なる利率となるので確認してください。
