青森県の融資制度は、県が貸付原資の一部を取扱金融機関に預託 し、それに取扱金融機関の資金を加え、定められた融資条件の範囲内で取扱金融機関及び県信用保証協会（保証付の融資制度でない場 合は保証協会の判断は必要ありません）の判断に基づき、中小企業者の方に融資が行われる間接融資となっています。
◇青森県創業支援資金(以下青森県のサイトより一部抜粋)
事業を県内で新たに中小企業者として創業しようとする創業者（創業後１年未満の者含む。）で、審査会の推薦を受けたものに事業資金を融資してくれます、低利の事業ローンが組めます。
－－－－－以下 この事業資金の融資を受けるための要件－－－－－－－－－－－－－－
ア 成長性又は発展性が見込まれる事業など（業種指定なし）
イ 女性創業者に係る事業
ウ 独立創業者に係る事業
エ 地域経済の活性化のため育成されるべき事業
オ 特許法等の特別な法律に基づく事業
カ 健康福祉関連事業
キ 産学官連携事業
(ア) 大学や青森県工業総合研究センター等公的試験研究機関（以下
「大学等」という。）と共同で研究・開発を行う又は研究・開発を行っ
た技術等に基づく事業
(イ) 大学等の研究成果をもとにして行う事業
(ウ) 国及び県等からの公的助成を受けて行う事業
(エ) 大学等から、又は財団法人２１あおもり産業総合支援センターの
専門家派遣事業等の活用により、技術指導等を受けて行う事業
ク 県が青森県立弘前高等技術専門校に開設した「青森県創業準備施
設『夢クリエイト工房』」の入居者が行う事業
ケ 「あおもり型産業」・ベンチャー関連事業
(ア) フラット・パネル・ディスプレイ（以下「ＦＰＤ」という。）関連事業、ナ
ノテクノロジーなどの先端技術を活用した産業、環境・エネルギー
関連産業、農工ベストミックス型産業、医療・健康福祉関連産業
（以下「あおもり型産業」という。）に係る事業
(イ) 旧創造法認定事業
コ 倒産企業等からの承継事業（倒産等事業承継枠）
サ 雇用創出に係る事業（雇用創出枠）
(ア) 前各号のいずれかに該当する事業で、常用従業員を２人（障害
者、中高年非自発的離職者の場合は１人）以上雇用する計画の事
業
(イ) 前各号のいずれかに該当する事業で、常用従業員を２人（うち障
害者、中高年非自発的離職者を１人）以上雇用する計画の事業
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融資の条件は、うえの該当記号事に以下のように定められています。
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○融資限度額（うち運転資金）
融資対象者のア １，０００万円（１，０００万円）
イ～エ ２，０００万円（１，０００万円）
オ～キ ４，０００万円（１，０００万円）
ク ２，０００万円（１，０００万円）
ケ ７，０００万円（２，０００万円）
コ～サ １億円（１億円）
但し、所要額の８０％以内
○融資期間（据置期間）
融資対象者のア～ク 運転資金 ５年以内（２年以内）、
設備資金 １０年以内（３年以内）
ケ １０年以内（３年以内）
コ～サ 運転資金 １０年以内（３年以内）、
設備資金 １５年以内（３年以内）
○融資利率
融資対象者のア～キ 年２．３％（「団塊の世代」、中高年非自発
的離職者が創業する場合は、年１．９％）
ク～サ(ア) 年１．９％
サ(イ) 年１．７％
多少金利はことなりますが、1%台からの事業ローンですので、非常に有利な条件です。
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そのほかにも、以下のような事業資金の融資制度があります。
○青森県中小企業経営革新支援資金
事業転換、新分野進出、新商品の開発など、新たな取り組みのための事業資金を必要している方を対象。
○青森県地域成長企業応援資金
あおもりクリエイトファンドの投資を受け、かつ事業のステップアップを図ろうとしている方が対象。
○青森県中小企業セーフティネット資金
売上げや経常利益の減少、原油価格の上昇、倒産企業と取引をしていたことなどにより、経営の安定化のための事業資金を必要としている方が対象
○青森県中小企業経営革新支援資金
事業転換、新分野進出、新商品の開発など、新たな取り組みのための事業資金を必要して いる方が対象。
○青森県中小企業長期経営安定資金
経営の安定のための長期資金を必要としている方が対象。
