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政府系金融機関の統合と民営化

低金利、据え置き期間があるなど事業者、新規開業者にとっては、事業ローンで頼りになる存在の政府系金融機関ですが、統廃合、または民営がされるされることになっています。

国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行などの政府系金融機関が1つになって、株式会社日本政策金融公庫として2008年10月に統一されます。

そしてこれが政府系金融機関として、唯一の存在ということになるそうです。

商工組合中央金庫は、2008年10月に、株式会社商工組合中央金庫と組織変更され、5~7年後をめどに民営化されます。

公営企業金融公庫は、地方に移管されるということです。

2008年(平成20年)10月1日に 公営企業金融公庫を廃止されて地方公営企業等金融機構が業務開始しています。
株式会社日本政策金融公庫からの委託を受けて、地方公共団体が行う公有林整備事業や草地開発事業に対する貸付けを行う団体で、事業者向けの融資はしていません。

基本的に、国民生活金融公庫の普通融資のようなものは、株式会社日本政策金融公庫でも同じようになるとおもうので、事業資金の調達に低金利で事業ローンを組める制度はなくならないと思いますので心配はないと思います。

ただ窓口は減らされることになるので、ちょっと不便になるようなことはあるかもしれません。

理由はどうも民間金融機関からの民業への圧迫という指摘を受けているからのようです・・・

ただし、一般消費者、借りる方としては、安い金利で借りられる国の金融機関の方がありがたいわけですがね・・・。

これも規制緩和ということでしょうかね。

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