独立開業してまずぶち当たる問題は資金繰りですが、資金が必要になるのは起業時だけではありません。
開業後も必要になるのです。
これを忘れている方が多いのですが、起業開業を目指す人は、ぜひ後のことも考えてゆとりのある事業計画を立てるべきです。
１円からでも起業できるとはよく言われますが、事業が波に乗るまでは、収入〇生活が続くわけですから、生活資金はさすがに必要ですよね。
多少でも会社を運用させていくためには、１年くらいは持ちこたえられるくらいの自己資金を貯めておきましょう。
たとえば、金融機関の事業ローンを利用するにも、返済できるだけの自己資金を持っているかどうか、という貴方の経済観念も審査の対象になるのです。
まずやるべきことは、資産の棚卸をすることです。
融資を受けるための担保がどれくらいあるか、貯金はどれだけあるか、など。
事業ローンはあくまでも自己資金の不足分を補助するためのものという風に考えた方がいいでしょう。
イメージとしては、自己資金と事業ローンとの割合が５０パーセント以上あればまずまず。
親族・友人･知人からの出資も可能なら利用したほうが良いとは思いますが、ただし、金銭トラブル生じる可能性が高いので注意してください。
国金（国民生活金融公庫）でも、５年以内の新規事業者や中小規模起業、女性事業主、シニア事業主対象に、運営資金の融資を行っていますし、地方自治体でも補助金や助成支援を行っているので、ぜひ利用したいものです。
できるだけ低金利で利用できる事業者ローンを捜しているならお勧めです。
ただし、しっかりとした事業計画書や収支計画書が出来ていることと、国への必要な税金を滞納していないことが必須でして、審査も厳しいです。
地方自治体の補助金は、将来的に地域活性化や雇用の活性化に役だつ起業であることが条件なので、その基準に合致していれば融資してもらえます。
どうしても公的資金が無理ならば、民間の金融機関の利用を考えなければなりませんが、金利は高くなります。