定年後も元気に働きたい、働けるうちはどんどん体を動かしたい、そう願っている高齢者は大勢います。
不景気な中、一般的には、リストラで人件費の削減が多くの起業の命題となっていますが・・・少子高齢化で、いづれは人材不足が予期されています。
いま優秀な人材の確保ができるチャンスでもあります。また団塊世代の大量退職で、退職金の確保やスキルの敬称などの問題もおきていますが・・・この助成金を使えばメリットがあるかもしれません。
実際、長年培ってきた技術や経験、知識の豊富さは、３０～４０代そこらの若い人たちのそれとは比べ物にもなりません。
そしてまじめさ、丁寧さ、求心力など、高齢者の多くの人が持つ優秀な人材に気づいた事業主は、わざわざ定年退職した高齢者を雇用しているくらいです。
しかし、ほとんどの事業所は高齢労働者を敬遠して若返りを図っていいます。当の若い世代はとっくに働く意欲をなくし、好んでフリーターに甘んじているような状態です。
せっかく有名大学を卒業し、これから出世街道をまっしぐらに進もうと思ったときはすでに遅し、社会は大恐慌へ進み、もはや働くことさえままならない事態に陥りました。
そうした社会情勢の中、一旦は表から引退した高齢者にもう一度働いてもらおうという法律ができました。それが、「中小企業定年引上げ等奨励金」と雇用環境整備助成金」です。
「中小企業定年引き上げ等奨励金」とは、これまでの65歳定年退職という枠組みを廃し、定年の年齢の引き上げもしくは定年そのものをなくすことで雇用の安定に貢献した中小企業を高く評価し、事業主に支給される助成金のことです。
「雇用環境整備助成金」とは、定年引き上げ制度を導入した企業が、1年以内に55歳以上の人に新たな研修を実施した時にかかった費用の半分が事業主に払い戻される制度です。
この場合、対象になるのは正社員としての被保険者が300人以下の事業所です。雇い入れた高齢者の人数に応じた助成金が事業者にされます。
★65最上の高齢者の定年撤廃もしくは年齢を引き上げた場合。
１～９人まで・・・40万円
10人～99人・・・60万円
100人～300人（ほぼ社員全員が65歳以上の高齢者）・・・80万円
さらに70歳以上の高齢者を雇用した場合は、さらに同等の金額が上乗せされます。
ま、けっしてお金目当てでやるものではないのですが、もはや有名大学卒業者が人材としてはさほど当てにはならないという事と、若い人たちの研修にかかる時間と手間を考えたら、むしろ優秀な人材としての素材をたらふく備えた高齢者を雇用したほうが明らかに効率がいいのは明白です。
今後こういった制度が先行き不安な現代の社会情勢にどれほどの効果をもたらすか、じっくり見据えたいですね。