運転資金不足のときの事業ローン

これはできればない方が良いのですが、万が一経営不振で運転資金が底をついて、事業ローンを利用せざるを得なくなった場合に「国金」（日本政策金融公庫）には、苦しい経済難に落ちいた中小企業事業者を救済してくれる事業ローンがあるんです。
セーフティネット貸付がそれです。

このセーフティネット貸付は、中小企業事業としてだけでなく、国民生活事業としても行われていますので、企業だけでなく、個人への融資もしていますので個人事業主も融資が受けられます。

セーフティネット貸付

セーフティネット貸付には３つの種類の貸付制度があります。
最高の金利でも上限3％とされていて、特別利率では0.3%という超低金利の融資になるので、資金が不足している時はありがたい存在です。

経営環境変化資金

社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している場合

金融環境変化資金

取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方。

別枠というのは、経営環境変化資金の融資額最大4800万円と別枠での貸し付けができるということです。

取引企業倒産対応資金

こちらは、運転資金の貸し付けです。
取引企業など関連企業の倒産により経営に資金不足になり、困難を来している場合の融資です。

食品関連の店舗や理美容関連や娯楽施設などの中小企業事業者の方向けの事業ローンとしては、セーフティネット貸し付けもあります。
＊金利は、固定金利もありますが、5年経過ごと金利見直し制度というのがあり、最終期限までご契約時に定められた固定金利を適用する方法、ご契約時から5年経過ごとに金利を見直す方法のいずれかを選択する方法があります。

その他の融資

さらに、こんな融資対策もあります。

◎企業再建貸付・・・中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業再建を図る方または事業を承継する方。７２００万円以内の融資。

注意点

これらのセーフティネット貸し付けは、あくまで、外部で起きた要因によって、資金が不足したときに低利で融資をしてくれるものです。
自身の経営力の無さで、資金が不足した場合に融資してくれるものではありません。
そのような場合は、民間のビジネスローンを利用するしかありまません、
ただし、事業ローンは、あくまでも自己資金の不足分を補うための金融対策です。
初めに運転資金をもすべて計算に入れて、余裕を持って資金を準備しましょう。
新規の融資制度も日本政策金融公庫にはありますかが、さすがの「国金」も、自己資金が乏しく、おおよそ成功しそうもない事業者には融資してくれません。
銀行などのの民間金融機関であれば、ならなおさらです。
初めの事業計画で、あまり欲をかかずに、自分の力が及ぶ範囲の小規模からはじめた方が懸命です。