地方自治体の事業資金の融資は、現在では殆どが地方自治体そのものが資金を出すという仕組みではなく、信用保証をするという形で、銀行から融資するものです。
完全な公的融資とはいえないかもしれませんが、それでも金利や返済条件など、民間のビジネスローンを利用するよりずっと有利になっていますから、利用価値は高いと思います。
ただしたいていの場合は、自治体がきめて低い金利で、銀行が貸し出し、その金利分は自治体が負担するが、自治体によっては、銀行の金利そのままのところもあり、この場合は少しメリットも薄れてしまうので、良く確認すべきでしょう。
また自治体、銀行と別に、信用保証協会の保証も入るので、手続きは結構複雑で面倒なてんもあります。
地方自治体の融資の流れ場以下のようになっています。
まず融資の申し込みは都道府県や市町村、または商工会議所でできるようになっています。
申し込みを受けた自治体が推薦状を発行して、それを受けた金融機関は、審査をして、信用保証協会に保証の依頼を行います。
これに対して信用保証協会は、自分のところでも別途審査して、審査OKの場合は保証書の発行と、保証の承諾をします。
保証が行われたら、金融機関は、地方自治体が定めた融資条件のもとに融資を行います。ここが銀行から直接融資を受けるよりも条件が良くなると言うわけです。
融資が決定されたら、利息分や保証料については、地方自治体で補助が設定されている場合があり、その補助をうけるための申請を地方自治体に行います。