事業を始めたばかりの事業者がいきなり当座預金口座を作ることはまずできないでしょう。
当座預金口座を作れないという事は、支払手形を発行することはできないので、常に現金が支払い分用意されていなければなりません。
事業を継続して、安定して順調に経営を続けていけば、メインバンクも当座預金口座の開設を認めてくれるようになり、支払手形を使うことができるようになります。
支払手形は、振り出したときに現金がなくても、手形の期日までに、口座に入金しておけばいいので、資金繰りが楽になる便利なものです。
ただし、手形が決済できない場合は、１回であっても、事実上倒産ということになりますから、その点は十分注意しなければなりません。
手形の期間は、３か月～６ヶ月までの期間で出すことが多いと思いますが、この間の資金計画をしっかりしておかないと、まだまだ大丈夫が、あと３日しかないなんてことになりかねません。
手形の乱発で倒産してしまう話なんて、ごろごろしています。手形を発行できるようになって、せっかく信用がくえんできたわけですから、万が一にも、不渡りなんて出さないように、厳密な資金計画を作っておきましょう。
手形が出せるようになっているということは、前年までの資金の流れがわかるわけですから、まずは、資金繰り実績表を作成し、それをもとに資金繰り予定表をつくりましょう。
資金繰り予定表は、万単位の数字でいいので、３か月以上先までを、できれば日ごとに作成しておきましょう。
そうすれば、実際の資金の出入りと資金繰り予定の差で、手形の決済までに今どういう状況にあって、決済日に足りなくなる可能性などについて把握ができるはずです。