仕入れてたものを売るとか加工して売るといった始業をしている場合、売掛金の回収が遅れ
買掛金の支払いが先にきてしまったりして、手形の決済日に資金が足りないという事が多々ありえます。
どんなに順調に言っていても、相手先のあることですから、決済の資金が足りなくなるといった事態はリスクとしてあるということを事業経営者は考えておかなければなりません。
そんな緊急時に備えて、是非とも入っておきたいのが、中小企業倒産防止共済という、中小企業庁が行っている共済制度です。
まず、加入資格を知っておきましょう。
- 製造業、建設業、運輸業等の場合、資本金額３億円以下又は、従業員数３００人以下
- 卸売業の場合、資本金額１億円以下又は１００人以下
- サービス業の場合、資本金額５千万円以下又は、１００人以下
つまりたいていの中小企業ならば加入できる資格要件となっているので、まず加入できないという
ことはないと思います。
個人事業主もこの共催に入ることができます。
掛け金もとてもやすく、最低で5,000円からになっています。最高でも200,000円です。
この金額は、経営状態にょって、増減できますから、業績が伸びて、資金の出入りが大きくなったら、増額するなどの方法もとれます。
またこの掛け金は法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費とすることができますので、税務上も有利です。
そしていざという時の貸付も通常の金融機関の事業融資などよりはるかに好条件です。
無担保、無保証人、無利子というものです。
デメリットとしては、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅するというだけです。
返還期間は貸付金額によりって変わってきますが、5～7年で、返済までの据置期間6か月です。
貸付元金は毎月均等償還となります。
ただし、注意さなければならないのて、取引先の支払いがない理由が、「夜逃げ」、「内整理」など絶対に回収の見込みがない場合は、貸し付けてもらえないという事です。